LeasingPlannner株式会社 (以下「当社」)は、Coworking-Base coucou (以下「本施設」)の利用に関し、ご利用者様が円滑かつ適正に利用していただくために遵守すべき事項として、利用規約（以下「本規約」）を以下のとおり定めます。

第1条　サービス内容

・本規約は、当社が本施設において提供する以下のサービス（以下「本サービス」）に関して共通して適用されるものとします。

• レンタルワークショップスペース、レンタルオフィス、セミナールーム、ミーティングルームドロップイン（一時利用）サービス
• コワーキングスペース、レンタルオフィス月額会員利用サービス
• ミーティングルーム、レンタルワークショップスペース、セミナールーム、レンタルオフィスなどの施設利用サービス

・当社は、本サービスの運営上、個別のサービス毎に利用上の注意等（本施設Webサイトに掲載されたものを含む）の諸規程（以下「諸規程」といいます。）を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規程の内容が優先されます。

第2条　定義

・本施設は、当社が運営する以下の施設をいいます。 〒463-0034　名古屋市守山区四軒家２丁目722 Coworking-Base coucou

・「ご利用者様」とは、本規約に同意の上、本サービスの利用申込を行う法人または個人のことをいいます

・「利用申込」とは、ご利用者様による本サービス利用の意思表示（Webでの会員登録または施設予約）をいいます。なお当該意思表示をもって、本規約に同意したものとみなします。

第3条　本施設の営業時間

・本施設の営業時間および定休日は、原則として以下の通りとします（以下「営業時間」といいます。
営業時間：24時間営業
定休日　：不定休

・やむを得ない事情により営業時間の変更や臨時休業日を設ける場合、当社はご利用者様に対し、本施設への掲示またはWebサイト上でその旨を告知するものとします。

第4条　利用契約および利用料

・ご利用者様は、利用申込の際に選択した本サービスごとに当社が定める利用料（以下「利用料」といいます。）を支払うものとします。

・利用料の支払いは、ご利用者様が施設予約時または月額会員利用サービス契約時に登録したクレジットカードにて支払うものとします。

・ドロップインサービスの利用料は、予約を完了した時点でクレジットカード決済が行われます。

・月額会員利用サービスの利用料は、毎月25日に翌月分の利用料のクレジット決済が行われます。
※1日～24日に利用開始した場合は開始日に24日分までの利用料が決済され、同月25日に翌月分（当月25日～翌月24日分）の利用料が決済されます 例）2/1利用開始の場合
2/1 初回決済（2/1〜2/24までを日割計算で算出）
2/25 2回目決済（2/25〜3/24の分） 以降、毎月25日に決済が発生

・一度支払われた利用料については、理由の如何を問わず、下記指定の通りとします。

施設利用日前日の15 時までの取消：全額返金もしくは決済キャンセル
施設利用日前日の15時以降の取消：申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、返金不可

例）2/25に利用開始し、3/1に解約手続きを行った場合、
2/25 初回決済(2/25～3/24の分を決済)
3/1に解約 (3/2～3/24の分の返金等はできません)

第5条　月額会員利用サービスの契約期間・解約・解除事項

・月額会員利用サービスの契約期間は、利用開始日（本サービス申込時に設定した利用開始日）を起算日として1か月間とします。

・月額会員利用サービスは、ご利用者様が本サービス申込時に設定した利用開始日時より開始されます。それ以降は1か月単位で自動更新されます。

・月額会員利用サービスの解約は、ご利用者様がマイページ内の「ご契約情報」より手続きを行うものとします。

・ご利用者様が解約手続きを行った後も、マイページの「ご契約情報」に表示される月額会員有効期限内は施設利用が可能となります。解約時の日割り計算は行いません。

・後述する月額会員利用サービスの解除条項や禁止行為条項に抵触した場合、当社は月額会員利用サービスの契約解除を行えるものとします。

第6条　月額会員利用サービスの解除

・ご利用者様が次の項目に該当するとき、当社は通知・催告その他何等の手続きをせず、本契約を解除することができるものとします。この場合、本施設が損害を被ることがあればご利用者様に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。

• ご利用者様が月額会員利用サービス利用料の支払いを２か月分以上遅滞したとき
• ご利用者様が、保全処分・強制執行・滞納処分または競売の申し立てを受け、もしくは会社更生･民事再生・破産・清算・特別清算等を申し立てられ、または自らこれを申し立てたとき
• ご利用者様が、銀行取引停止処分を受けたとき
• ご利用者様が、振出・裏書・保証にかかる手形・小切手が不渡りとなったとき
• ご利用者様が、施設利用料の支払いをしばしば遅延し、その遅延が本契約における当社との信頼関係を著しく害すると認められるとき
• ご利用者様が、当社の信用を著しく失墜させる行為をしたとき
• ご利用者様の申込み内容に虚偽が発覚したとき
• ご利用者様が後述する禁止事項や原状回復等のルールを守れない場合
• ご利用者様について、第10条に違反する事実が判明したとき

第7条　本施設利用後の現状復帰

・現状復帰とは、ご利用者様が各施設を利用後、施設内を基本形に戻すことをいいます。

・椅子、テーブル等の付帯設備及び備品を使用の場合、所定の形、収納スペースに戻さなければなりません。

・ご利用者様自身で清掃し、ゴミはお持ち帰りください。

・当社にて清掃の必要が生じた場合や共用部に不正投棄した場合は、別途特別清掃費を請求いたします。

・ご利用者様は、故意または過失により備品等を毀損、汚損、紛失した場合、当社に対してその損害の賠償をしなければなりません。

第8条　禁止行為

・当社は、ご利用者様が本サービスの利用にあたり、本規約、諸規程および次の各号の定めの一つに違反した場合（これら規約等に定めが無くとも、本サービスの利用に際し、当社または他のご利用者様に対する迷惑行為があると当社が判断した場合も含みます。）に、違反の是正を求めたにも関わらず、相当期間内に当該ご利用者様がその違反を是正しないときには、当該ご利用者様の利用資格を剥奪し、本施設からの退去を求めることができるものとします。また、当該ご利用者様は当社に対して、当社が被った損害相当額（直接的な損害のほか、間接的な損害や逸失利益を含みます。）を賠償するものとします。

• 他のご利用者様に迷惑を及ぼしていると当社が認めた行為
• 本施設またはその周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、当社または他のご利用者様および第三者に不安を覚えさせること
• 本施設内での火器の取り扱い
• 本施設内への音、振動、臭気等を発し、他のご利用者様に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
• 本施設内での喫煙
• 本施設の共用部分を占有することまたは物品を置くこと
• 本施設内にて当社の事前の承認を得ることなく営業行為、宗教活動および政治活動等をすること
• 本施設内で小売業や医療業など、第三者の頻繁な出入りを伴う可能性のある事業を行うこと
• 情報商材の販売に関わる事業を行うこと
• 性風俗関連の事業を行うこと
• マルチ商法およびそれに類する事業を行うこと
• 賭博およびギャンブルに関連する事業を行うこと
• 当社または本施設の名誉または信用を傷つけること
• 本施設内に居住または宿泊すること
• その他、当社が不適切と判断する行為または事業を行うこと
• 登録した会員資格を第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買すること
• 本施設の賃貸人の定めた規則に違反する行為

・当社は、ご利用者様が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該ご利用者様の利用資格を剥奪することができます。

• ご利用者様が法人である場合において、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき
• ご利用者様が、当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき
• ご利用者様について、第10条に違反する事実が判明したとき
• その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。

第9条　免責

当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、ご利用者様に対して損害賠償義務を負わないものとします。

第10条　反社会的勢力排除

・ご利用者様は、自らまたはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

• 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
• 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
• 暴力団員等に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
• 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

・ご利用者様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

• 暴力的な要求行為
• 法的な責任を超えた不当な要求行為
• 取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
• 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為

・当社は、ご利用者様が本条に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちにご利用者様の利用資格を剥奪することができます。

・前項に定める解除は、当社からご利用者様（ご利用者様が所属する法人を含みます。）に対する損害賠償請求を妨げません。

・本条に基づき契約が解除された場合、ご利用者様および法人ご利用者様に係る当該法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。

第11条　不可抗力

天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、輸送機関もしくは倉庫業者の保管中の事故、通信回線の事故、仕入先の債務不履行、食中毒等の疾病、本施設内での怪我その他当社の合理的支配が及ばない事由等の不可抗力を原因として、本施設の業務が停止し、ご利用者様へ本サービスの提供ができなくなった場合、これによりご利用者様に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第12条　本サービスの提供休止

・当社は、下記の事項に該当する場合には、ご利用者様に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止することができます。

• 設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
• 当社および本施設が存する建物の定期点検等が行われる場合
• 緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
• 火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
• 通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
• その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合

・当社が本条に従い本サービスの提供を休止する場合、ご利用者様は、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

第13条　本サービスの提供終了

・当社は、ご利用者様に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。

・ご利用者様は、当社が本条に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

・当社が本条に従い本サービスの提供を終了する場合、通知がなされた年月日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。

第14条　損害賠償

ご利用者様は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社、他のご利用者様に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第15条　その他

・ご利用者様は、本施設の所在地、電話番号及びFAX番号等を、自らの所在地、電話番号及びFAX番号等として、名刺、チラシ、パンフレット及びホームページ等に表記することはできません。

・本施設内でのご利用者様の物品（以下「私物」といいます。）の管理は、ご利用者様自身の判断と責任の下で行うものとし、当社は、当該私物（貸ロッカー内の物を含む）について、紛失、盗難、滅失および毀損等に関する一切の責任を負わないものとします。

・当社は、本施設内に残置されたままの私物（お忘れ物や遺失物を含む）については、当社の裁量で任意の方法による処分することができるものとします。

第16条　協議事項

本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社およびご利用者様は、誠実に協議の上、解決するものとします。

第17条　準拠法等

・本規約に関する準拠法は、日本国法とします。

・本規約に関する一切の訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方（または簡易）裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条　本規約の追加変更

・当社は、当社の裁量で本規約および諸規程を随時変更できるものとします。

・本施設Webサイトに変更後の本規約および諸規程を掲載した後に、本サービスを利用したご利用者様は、当該変更に同意したものとします。